6月定例会における一般質問・本会議での決定事項のご報告

5月18日から6月26日の間、40日間の日程で6月定例会が開催されました。
本項では、6月定例会での一般質問の内容、及び会期中の本会議における議論と決定事項についてご報告いたします。

一般質問とは何か？

一般質問とは本会議の場にて議員が市政全般にわたって質疑・提言を行う機会です。
豊中市議会においては、6月・9月・12月の定例会に一般質問の時間があり、委員会での議論や3月定例会での代表質問と並び、市当局と公の場で議論を行うことができる貴重な機会です。
一般質問は、議員ひとりあたりの発言時間が10分間と限られています。
その時間内でいかに有意義な質疑・要望を行い、市当局から前向きな返答を引き出すことができるかが腕の見せ所となります。

一般質問での質疑・要望
　１．不妊治療支援の拡大について

1つ目のテーマとして、不妊治療の支援拡大を取り上げました。
2021年の調査では、4.4組に1組の夫婦が不妊治療に取り組んだことがある、また新生児の14人に1人が不妊治療によって生まれているとされ、不妊治療への支援の重要性は増しています。
私のまわりでも、若いうちから不妊治療に関心をもち、また実際に取り組まれている方も多くいます。
現在、不妊治療に対しては昨年4月からの保険適用、市としては年額5万円の助成によって支援がなされている状況です。
しかし、そうした支援のもとにおいてもなお、ひと月5万円、10万円といった多額の費用負担を強いられている方が多くおられます。
激しい少子化が進む中、子どもを持ちたいと願う方を全面的にサポートすることがまず自治体に求められるとの思いから、①助成金額の増額、②助成対象となる治療手段の拡大、③不妊治療費助成制度の周知の徹底を提言の核として市当局に対して質疑を行いました。
主な質疑・要望を下記に記載します。

問：助成事業の周知方法は。また、早期に不妊治療を開始してもらうための取組みは。
答：市HPやツイッターの活用、医療機関でのチラシ掲示など。
早期の不妊治療開始で妊娠・出産成功率が高まることをふまえ、早期・適切な時期での事業周知を検討していく。
要望：若い世代と行政の接点は限られるのが現状。
不妊治療はセンシティブな内容であることを前提としたうえで、母子手帳交付時の勧奨、レセプトデータの活用など新しい方法を考えるべき。

問：先進医療への助成対象拡大、現状5万円/年度となっている助成金額増額の考えは。
答：助成対象治療や助成額等について、国や他自治体の動向をふまえ、必要に応じ見直しを検討する。
要望：東京都、中央区など基礎自治体単位でより手厚い支援を実施している自治体はすでにある。
速やかに検討すること。

一般質問での質疑・要望
　２．起業支援の充実について

我が国の起業意欲は低迷し、長らく起業後進国と呼ばれる状態が続いてきました。
市も既存の中小企業支援を優先し、新規創業への支援については他自治体に比して手薄な状態となっています。
また、創業後事業を継続させ、市に対して税収増や雇用増といった効果をもたらすことができる企業へと成長させるための伴走型の支援も必要です。
以上を踏まえ、①起業支援のターゲットの明確化、②起業後の事業支援・出口戦略の策定を提言の核として市当局に対して質疑を行いました。
主な質疑・要望を下記に記載します。

問：現在実施中のチャレンジ事業補助金のターゲットとなるビジネスモデルは、スタートアップとローカルビジネス、いずれか。
答：対象とする事業の規模感は特に限定していないが、結果的にはローカルビジネスが対象となっている。
要望：制度の趣旨を今一度整理し、ターゲットを明確にしたうえで費用対効果を高めるよう取組むべき。
ビジネスモデルによって必要となる支援は異なってくる。

問：起業後、事業の成長及び本市での事業継続のための取組みは。
答：府や商工会議所、金融機関と連携を強化し、IPO（新規上場株式）などの出口戦略を模索する。
南部の公共施設跡地や千里中央の再開発において、産業振興のための利用を検討する。
要望：市と民間、大学といった起業のステークホルダとの連携を密にし、新しいビジネスを生み、大きく育てられる環境を整備すること。

一般質問での質疑・要望
　３．保育施設・教育施設周辺の安全対策について

3つ目のテーマとして、保育施設・教育施設周辺の道路の安全対策を取り上げました。
市内の保育施設の需要の高まりを受けて、こども園、保育園などの保育施設の整備が進んでいます。
一方で、周辺環境の整備が追い付いておらず、職員の方や近隣の方から車や自転車がスピードを出して通るため、
危ない状態になっているとの声をいただいてきました。
①市による積極的な危険箇所のピックアップ、②保育施設・教育施設周辺道路の安全対策の徹底を提言の核として、
市当局に対して質疑を行いました。

問：市内の保育施設・教育施設周辺道路の安全対策について、本市の取り組みは。
答：子どもが巻き込まれる悲惨な交通事故が全国で起きていることを踏まえ、通学路の安全状況を確認する交通安全プログラムを3年おきに実施。保育施設にも同時にアンケートを行い、危険箇所の把握と対応を実施。
要望：アンケートの回答がなかった施設などにも個別にアプローチを行い、全容の把握に努めること。

問：施設周辺道路において具体的な安全策が取られている施設の割合は。またキッズゾーンの設定状況は。
答：こども園周辺ではアンケートで把握した45項目のうち20項目について対応済み。キッズゾーンは現在設定していない。
要望：保育施設の数は今後も増加していく。現在把握している箇所については速やかに対応したうえで、新規に開設した園の周辺についても調査を行うこと。またキッズゾーンについても安全対策のひとつとして検討すること。

なお、今回の一般質問では資料を作成し、議場配布補足資料として議場及び市HP上で頒布しました。
（本ページにも資料キャプチャを掲示）
一般質問は10分間という時間制限がある以上、どうしても内容を要約・省略する必要があります。
少しでもわかりやすく、また多くの内容を伝えるための工夫をこれからも考えていきます。

その他の本会議での審議・結果

そのほか、6月定例会においては各種委員・役員の選任、補正予算の審議などが行われました。
詳細な結果及び議論の内容については、市議会のHPをご参照ください。
（なお、本会議の議事録はHP上での公開に数か月を要します）

議会の閉会中も市民の皆さまからのご相談や市政の課題を踏まえ、市当局への要望・交渉は断続的に行ってまいります。
また、来る9月定例会に向けて情報の収集や課題の聞き取りにも力を注いでまいります。
今後とも活動へのご支援とご指導をどうぞよろしくお願いいたします。