９月定例会が終了しました

９月４日から９月２７日の間、２４日間の日程で９月定例会が開催されました。
本項では、私が所属する建設環境常任委員会における議論及び決定事項についてご報告いたします。

建設環境常任委員会での９月定例会における議論・結果

私が所属する建設環境常任委員会では、主に環境や道路整備、上下水道、まちづくりに関する内容の審議を行っています。
９月定例会では、主に水道料金・下水道使用料改定に係る補正予算・条例の審議を行いました。
質疑・討論の結果、賛成多数により可決となりました。

水道料金・下水道使用料の改定

今回の条例・補正予算の可決により、水道料金は一般家庭でおよそ11％、下水道使用料はおよそ18％、上昇することとなります。

水道・下水道事業は、市の一般事業とは会計上分離された、公営企業会計によって運営することが定められています。
これが何を意味するかと言うと、水道・下水道にかかる費用はその料金・利用料によって賄われなければならないということです。

市は、現在の水道・下水道の料金水準を維持した場合、老朽化が進行するインフラの更新費用の増大や、人口減少・節水による水需要の減少による料金収入の減少により、経営環境が悪化し、令和１５年度には水道・下水道ともに資金不足（民間では経営破綻にあたる）に陥ることを示しています。
このため、市は水道・下水道事業の収入を増やし、持続的な運営を可能とすることを目的として、水道・下水道の料金増を提案してきたという経緯があります。

私は、水道・下水道料金の値上げは市民生活に与える影響が大きいことから極力避けるべきと考える一方、安定的な事業運営を考えた場合には必要な選択肢であると考えています。
市はこの２０年余り、水道・下水道使用料の値上げを行ってきませんでした。
それは低廉な料金を維持してきたことの裏返しとして、検討を先送りにし、将来の値上げ幅を大きくせざるを得ない状況を作り出してきたという問題も孕んでいました。
料金の見直しは遅きに失しましたが、このタイミングで決断することで、将来のさらなる大幅な料金の増という事態を避けることが最善と考えています。

３月定例会では、同様の議案が提出されましたが、維新無所属議員団・共産党議員団及び一部無所属議員の反対によって、否決となりました。
半年間、議会の決断が遅れたことによって何が起こったか。
今年度、得られるはずであった水道・下水道それぞれ５億円の収入がなくなり、黒字となる見通しであった今年度の収支は赤字となることが確実視されています。
この減収は、将来の市民の負担をより重くすることと同義です。
市議会として、責任ある決断ができなかったことを大変残念に思っています。
持続可能な水道・下水道事業の運営のために、市民に少しずつご負担をお願いしていくとともに、今後も極力その負担を減らすために経営の効率化、収入の確保といった観点から議論を行っていく必要があります。

私の主な質疑・要望

質疑の中から、重要と考えるテーマに絞ってご報告いたします。
議論の全容、及び詳細な内容については追って公開される市議会の議事録をご覧ください。
（なお、市議会の議事録の公開には委員会終了後数か月を要する状態です）

質問：料金改定にあたっては、市民に新たな負担をお願いする以上、上下水道局での効率的な事業運営のための経営努力を行ってきたことが大前提となる。その取り組みについて改めて説明してもらいたい。
答弁：耐震性に優れた高機能な管材料を採用した投資の平準化や施設における高効率設備の導入などによる省力化を進めるとともに、太陽光発電や小水力発電事業、隣接市との配水場の共同利用等による収入確保に努めてきた。

質問：３月議会に提案された条例・予算とどのように異なるのか。
答弁：少量の水道利用者にとって急激な値上げとならないよう、現状の水道料金の体系を維持しつつ基基本料金は定率で、従量料金は定額で値上げをすることで逓増度（使用水量が増えるにつれて単価が上がる仕組み）の緩和を図る。
今回は、逓増度が高い（大口の使用者の負担が重い）状況を早急に緩和するため、従量料金の値上げの一部を見直し、大口使用者の負担上昇を一部抑えた。

水道・下水道事業の安定経営に向けた取組みは、料金を上げて終わりではありません。
むしろますます経営環境が厳しさを増していく中で、どのように災害対策や安定的な給水といった責務を果たしていくのか、その方策を市とともに今後の審議で議論してまいります。