３月定例会における代表質問のご報告

２月２６日から３月２１日の間、２５日間の日程で３月定例会が開催されました。
本項では、３月定例会での代表質問の内容についてご報告いたします。

代表質問とは？

代表質問とは、新年度の当初予算を審議する３月定例会において、各会派の幹事長が会派を代表して本会議にて質疑・提言を行う機会です。
会派単位での質問となるため、演壇に立つのは幹事長一人となりますが、質問は分担して作成するため、私も当初予算及び市政全般への課題認識に基づいて４項目を作成しました。
下記が会派の質問項目です。私は赤でマークアップした項目を担当しました。

代表質問での質疑・要望
１．子育て・教育政策に通底する市の考え

１つ目のテーマでは、子育て・教育政策の根幹の市の考え方を問いました。
昨年９月に市は「子育てしやすさNo.1」を掲げ、その後子育て・教育関連施策を矢継ぎ早に打ち出してきました。
しかし、その過程において「子育てしやすさ」をどのようにとらえているのか、「No.1」とはどのような状態が実現されることを指すのかといった根幹の考え方が見えてこず、その点を明らかにする必要があるとの思いから質疑を行いました。

質問：「子育てしやすさNo.1」とは何を指すのか。どのような状態がNo.1を達成した状態と言えるのか。
答弁：No.1に厳密な意味を持たせているわけではない。しかし、転入数や出生率などの数値、「子育てしやすい街」など民間調査や市民意識調査の結果は意識して追いかけていく。「子育て支援サービス量」「児童福祉支援力」など各分野でのNo.1を目指し、市民個々人が子育てするなら豊中市だと実感してもらえる状態、国内で子育て政策先進自治体と言えば豊中市だと名前が挙がる状態を実現すしたいと考えている。

今回明らかにされた方向性を基に、市が展開する各施策は本当に市が目指す「あるべき姿」に近づくための施策がどうか、吟味する視点として持ったうえで今後の議論に臨んでまいります。

２・３．運輸部門の脱炭素化・EVインフラ整備

２つ目・３つ目のテーマとして、運輸部門の脱炭素化とEV、子育て・教育政策の根幹の市の考え方を問いました。
豊中市は地球温暖化に関する計画を策定し、令和32年（2050年）の温室効果ガス排出量実質０の達成を目標としています。
自動車を中心とする運輸部門は、排出量の17％程度を占め、その削減はゼロカーボンの実現に向け必要不可欠です。
温室効果ガスの排出が少ない、または排出がゼロである電気自動車や燃料電池自動車などへの切り替えを進めていく必要がありますが、普及がなかなか進まない現状があります。
市としてこの点、どのような認識をもって取り組んでいるのかという観点から質疑を行いました。

質問：現在のゼロエミッション車（電気自動車・燃料自動車等）の市内の普及状況は。また中期目標である令和９年運輸部門の排出量38.3％削減の達成には、ガソリン車をどの程度ゼロエミッション車へ置き換える必要があるのか。
答弁：現在のゼロエミッション車（電気自動車・燃料自動車等）の市内の普及率は0.7％。ゼロエミッション車への置き換えで中間目標を実現する場合、普及率を15％引き上げる必要がある。

４．自治体スーパーアプリ構想

４つ目のテーマとして、自治体スーパーアプリ構想を取り上げました。
デジタル化を進展させる豊中市には、それぞれの行政サービスが個別にデジタル化・オンライン化された結果、サービスどうしの連携や統合が進んでおらず、利用者にとって不便な状態となっているという問題点があります。
豊中市の「A」というサービスを利用する際にID・パスワードの登録を行ったあと、豊中市の「B」というサービスを利用する際にはまた新たなID・パスワードが必要だということです。
この問題の解消には、サービスどうしの連携・統合、そして市が提供するデジタルサービスを包含するスーパーアプリを作ることが有効です。
サービスの連携・統合を進め、利用者が不便を感じずに利用できる状態こそが真のデジタル化であるとの思いから、質疑を行いました。

質問：デジタルサービスの連携・統合に関する市の現状認識・今後の展開の方針は。スーパーアプリ構想への見解は。
答弁：市では、スマートフォン利用者の８割がLINEを使っていることから、市の公式LINEをポータルとして活用している。コストや個別サービス取り込みの実現性などの観点から完全なるスーパーアプリの実現は困難と考えるため、現時点では公式LINEを中心にデジタルサービスを集約することが望ましいと考えている。
ただし、課題となっているサービス・アプリごとのID登録については、API連携などを活用し改善していく。