１２月定例会が終了しました

11月30日から12月22日の間、23日間の日程で12月定例会が開催されました。
本項では、私が所属する文教常任委員会における議論及び決定事項についてご報告いたします。

文教常任委員会での１２月定例会における議論・結果

私が所属する文教常任委員会では、子育て・教育に関する予算・条例を審議しています。
１２月定例会では、下記の主要テーマに係る補正予算・条例の審議を行いました。
質疑・討論の結果、賛成多数により可決となりました。

【こども未来部】（こども・子育て政策）

① 児童相談所開設準備のための子育て支援センター及び中部保健センターの仮移転
令和７年度よりすこやかプラザに児童相談所が開設されます。
その準備のため、現在すこやかプラザに入居している子育て支援センター及び中部保健センターを一時的に仮移転させます。

② 乳児院開設準備
豊中市内にて令和７年度に民間運営の乳児院を開設するための準備を行います。

③ 認定こども園等入園手続きオンライン化
こども園等の入園手続きにあたって、現在郵送する必要がある就労証明書等の書類をシステム上で送付可能とします。

④ 母子父子福祉センター会議室利用料改定
母子父子福祉センターのリニューアルオープンに伴い、会議室利用料の改定（1,300円→3,700円）を行います。
貸室の面積増、設備の更新が値上げの理由となっています。

⑤ そのほか、令和６年度当初からの事業開始に向けた債務負担行為の設定
地方自治体には会計年度独立の原則（それぞれの年度ごとに予算を立て、決算を行う）があります。
しかしながら、地方自治体が行う事業にはその支出が複数年度にわたる事業もあり、会計年度独立の原則に従えば年度ごとに契約を行わなければなりません。
こうした不合理をなくし、かつ公会計の原則を維持するため、将来にわたっての支出を約束する債務負担行為として予算の歳出枠を設定します。
（例：令和６年度から令和７年度にかけて10億円の債務負担行為を設定→その後令和６年度、７年度それぞれ合計10億円の範囲内で予算を立て、執行）
１２月定例会においては、毎年度継続して契約している事業（例えば、機器の維持管理、システム運用経費など）について、新年度当初からの業務を円滑に行うため、令和5年度末から令和６年度にかけての債務負担行為の設定が多く案件として上がってきます。

【教育委員会】（教育政策）

① 中央図書館の第一優先候補地の調査
令和５年１１月に（仮称）中央図書館の第一優先候補地が曽根駅東側の民有地に決定したことを受け、今後候補地の具体的な利用方法、評価額等について調査を行います。
（仮称）中央図書館は現行のスケジュールでは令和１０年度に開館予定となっています。

② 小中学校への換気対策機器の調達
各学校において換気対策のために必要な機器のニーズを調査し、調達を行います。

③ 学校体育館への空調設備設置
児童・生徒の学習環境の充実、避難所機能の充実・向上を目的に、学校体育館に空調設備の設置を行います。

④ そのほか、令和６年度当初からの事業開始に向けた債務負担行為の設定
こども未来部と同様、機器・車両等の維持管理、システム運用経費等に係る債務負担行為の設定が多く上がっています。

私の主な質疑・要望

主要なテーマについて委員会における議論の内容をご報告いたします。
議論の全容、及び詳細な内容については追って公開される市議会の議事録をご覧ください。
（なお、市議会の議事録の公開には委員会終了後数か月を要する状態です）

【こども未来部】（こども・子育て支援政策）

② 乳児院開設準備
問：乳児院の定員は１０名程度と想定されているが、急に需要が高まるなどして容量がひっ迫する恐れはないのか。またそのリスク管理は。
答：過去3年間、市内での乳児院入所児童は3～6名であり、すぐ逼迫することはないと考える。入所しきれない場合には、大阪府・大阪市や近隣他府県市管轄の乳児院に委託するなどして、対応する。
要望：定員が少数である分、少しの変動でひっ迫が起こりうるという点に留意し、普段から府や他自治体との連携に努めてもらいたい。

③ 認定こども園等入園手続きオンライン化
問：オンラインで送付された書類に記載された情報はシステムに自動連携されるのか。人力での入力作業が残るのか。
答：オンラインで送付された書類の内容をそのまま保育システムに取り込むことはできず、書類に記載された情報を職員が入力する。
要望：市民サービス向上の観点からは望ましい取り組みと考えるが、バックオフィスの業務負荷軽減のため、システムの刷新時の対応やRPA等デジタルツールの活用を進めてもらいたい。

【教育委員会】（教育政策）

② 小中学校への換気対策機器の調達
問：コロナ禍において換気対策機器を導入する機会はこれまで多くあったと考えられる。改めてこのタイミングで予算化する意義は。
答：新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類相当へ移行したあとも換気の確保は引き続き求められているため。
問：今回、国からの補助金交付をきっかけに予算化がなされている。需要先行型でないこの予算が浪費されてしまうリスクをどのようにコントロールするのか。
答：各校において必要とする換気対策機器を事前に提示させ、教育委員会事務局において、必要なものかどうか再確認を行ったうえで調達を行う。
要望：コロナ禍において緩んだ財政規律を取り戻すためにも、予算の適正執行にくれぐれも留意することを要望する。

③ 学校体育館への空調設備設置
問：学校体育館は一般に広い空間となることから、空間全体の断熱性にも留意する必要がある。断熱性の有無で空調の効果は大きく変わってくる。断熱性確保のための工事を行う考えは。
答：断熱化改修工事にはかなりの工期と費用を要すること、想定している耐用年数期間15年間ではそれに見合った費用削減効果は見込めないことから断熱性確保のための工事は予定していない。

（仮称）中央図書館の候補地の決定や、学校体育館への空調設備設置など、市民生活に大きく影響する内容が今次の委員会では議論されました。
引き続き、今後の動きにご注目ください。