１２月定例会が終了しました

１１月２８日から１２月１９日の間、２２日間の日程で１２月定例会が開催されました。
本項では、私が所属する建設環境常任委員会における議論及び決定事項についてご報告いたします。

建設環境常任委員会での１２月定例会における議論・結果

私が所属する建設環境常任委員会では、主に環境や道路整備、上下水道、まちづくりに関する内容の審議を行っています。
１２月定例会では、債務負担行為（次年度以降の事業を円滑に進めるため、先に予算枠を確保するもの）の補正が議題となり、質疑・討論の結果、賛成多数により可決となりました。

私の主な質疑・要望

委員会での質疑を抜粋してご報告いたします。
議論の全容、及び詳細な内容については追って公開される市議会の議事録をご覧ください。
（なお、市議会の議事録の公開には委員会終了後数か月を要する状態です）

① 大気汚染常時監視の欠測について
質問：豊中市では、大気中の汚染物質の状況を機器を通じて監視を行っている。
この観測データはホームページ上で公開されており、市民の健康を守るために必要な取り組みであると考えるが、夏季を中心に欠測も発生している。
欠測が生じている原因は何か、また統計等の作成上の問題はないのか。
答弁：市内３カ所の測定局において、合計１７項目の常時監視を行っており、令和５年度の実績では、測定項目により５３時間から３１１時間の欠測が発生している。
一方、環境省の定める年間２５０日以上の有効測定日数は満たしており、観測上の問題はないと認識している。
欠測の原因は、定期的に行う測定器の点検や調整が主であるが、測定器の故障などにより発生する場合もある。

② 電気自動車の公用車への導入について
質問：令和７年度に、リースで使用している公用車をガソリン車から電気自動車に置換するための債務負担行為が提案されている。
公用車として、ガソリン車を運用する場合と電気自動車を運用する場合でコストはどう異なるのか。
答弁：リース代は、ガソリン車：月約17,000円・年間20万4千円。電気自動車：月約30,500円・年間36万6千円となる。
走行に係る費用は、車両の年間走行距離を6,000kmとすると、ガソリン車：年間65,250円（16km/L・単価174円）、電気自動車：年間12,334円（8km/kwh・電気単価1kwh17円）となる。
トータルでは電気自動車へ変更することによって月約9,000円、年間10万9千円のコスト増となる。
要望：脱炭素の潮流の中で、電気自動車の導入が進められているが、依然コスト面ではガソリン車より高価となっているのが現状。
電気自動車の普及期に入り、コスト度外視での啓発目的での導入が無条件に許容される時期は終わりに差し掛かっている。
CO2の削減効果の可視化や、調達・運用方法の工夫によって、明確にガソリン車より電気自動車を導入することが合理的な選択肢であると示せるよう、市としても取り組んでもらいたい。

債務負担行為とは、あくまで次年度以降このくらいの金額を使うつもりですよ、という予告に過ぎません。
そのため、実際に事業を行うために必要な予算は３月の予算委員会にて示され、本格的な議論が行われることとなります。
今回の審議内容を念頭に、次年度の予算が本当に市にとって必要かつ合理的なものか、しっかり精査してまいります。