発災時の市・医師会・歯科医師会・薬剤師会の連携を確認

令和５年１２月９日に、少路の豊中市医療保健センターにて実施された豊中市災害時医療本部・応急救護所設置運営実働訓練の見学に行ってまいりました。
本訓練は大規模地震発生時に設置する医療本部の運営と軽傷者の応急処置等を行う応急救護所の設置運営の確認を目的としており、行政と医師会、歯科医師会、薬剤師会といった外部団体との合同での実施は府内で初めての試みとなります。

発災時の医療資源の最適配分を目指して

災害発生後、特に大規模地震の発災後まず必要となるのは多数の発生が見込まれるけが人の治療、応急処置です。
平時と違い、様々な症状の患者が同時に発生する災害時には、司令塔となる本庁・災害対策本部において医師や薬剤などの医療資源の最適配分を図ると同時に、現場においてもどの患者から治療を行っていくのか、搬送を行うのかといった判断を迅速に行うことが求められます。
本訓練では、そうした本部・現場それぞれの運営の確認とともに、本部と現場の間の連携についても確認が行われており、発災時に必要なポイントを押さえていると感じました。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震でも明らかになったように、いざ災害が起こった際には道路や通信網の寸断によって思うように連携や医療資源の移動が行えないかもしれません。
そうした制約があった場合には現場で、本部で何ができるか、といった観点での訓練も必要であると考えます。
本訓練が次年度以降も実施され、多機関連携の好例になるとともに、様々なシナリオを想定した実地的な訓練となることを望みます。