職員数減、仕事量増の時代を見据えて

令和6年2月1日に東京都千代田区で開催された自治体経営協議会セミナーに参加しました。
デジタル庁の三木デジタル総括アドバイザーや、各自治体の現場の方々などからデジタル化や行政運営の効率化に関する取り組み、知見を講演いただきました。
総務省は平成30年に、2040年ごろにかけて団塊ジュニア世代が65歳以上となり、労働人口の急激な減少と高齢化による社会保障費の急増が見込まれると明らかにしています。
基礎自治体は否応なくこの影響を受け、自治体職員数は団塊ジュニア世代の大量退職により減る一方で、高齢者が増えることでサービス・給付に関する業務は増加が見込まれるという二重苦に陥ってしまうことが考えられます。
しかし、慢性的な人手不足の中、業務量が増えるからと言って自治体職員数を増やしていくことは現実的ではありません。
デジタル化や行政の効率化を通して人員と業務の最適化を行い、一人当たりの生産性をあげていくしかないとの考えに基づき、全国の自治体が改革に取り組んでいます。

デジタル化、産みの苦しみを越えた先へ

私も12月定例会の一般質問で取り上げましたが、自治体業務のデジタル化のメインストリームとして現在進められているのが、基幹業務システムの標準化です。
全国の各自治体が業務に使用している、住民記録・国民健康保険・税などのシステム（これを基幹業務システムと呼びます）の作りを統一し、全体の運用コストを下げるとともに、効率的な行政運用を実現しようという取り組みです。

全国一斉の取り組みとなることから、対応するための人員・費用の確保、スケジュールの調整が大きな課題となっており、本研修会でも自治体の現場担当の方からそうした懸念が数多く聞かれました。
国は標準化にかかる経費を国が負担していく方針を示していますが、具体的な予算措置はいまだなされておらず、期限まで残り２年余りとなる中で、各自治体からは不安の声が上がっています。
こうした中、少しでもこうした負担を軽減するための取り組み例として、研修会では、他自治体とのシステムの共同利用や、業務の規模に応じたシステムの調達といった方策が挙げられていました。

私自身、前職でシステムの標準化に携わっていたため、この取り組みには思い入れがあります。
自治体におけるデジタル化は、これまで紙やアナログで行っていた業務を単純にデジタルに置き換えるだけで達成できるものではありません。
デジタル化によって、業務プロセスそのものにも劇的な変化をもたらし、これまでと全く異なる行政サービスが実現されなければ、デジタル化を進める意味はありません。
保育・教育・医療・世帯情報等を組み合わせ、子育て世帯へ個別最適化された支援メニューの案内を行っていく。また、健康診断や受診情報から病気のリスクを洗い出し、超早期の病院受診・予防を勧め、健康寿命の延伸と医療費の抑制を図っていく。
そうしたこれまでになかった対個人の行政サービスの実現こそが、デジタル化・DXの真の価値であると考えています。
今後、豊中市においても、そうした真のデジタル化、そして市民ひとりひとりにとっての暮らしやすさを徹底的に追求したサービスの実現を目指し、力を注いでまいります。