震災から３０年。平時からの災害対策の意識を

１月２３日（木）に開催された、豊中市社会福祉協議会が主催する豊中災害支援フォーラムに出席しました。
今年は阪神・淡路大震災３０年の節目の年です。
改めて震災からいかなる教訓を得たのか、神戸大学の室崎益輝名誉教授、市福祉協議会の勝部麗子事務局長から３０年を経て見えてきた震災の教訓と災害への備えについてお話を伺いました。

震災当時からは、格段に技術や行政による備えが進歩し、避難所環境の改善、住宅の耐震・防火が進んだものの、地域コミュニティは大幅に弱体化し、また高齢化の進展によって災害関連死のリスクも高まっている状況との指摘がありました。

震災当時は行政による被災者支援が十分とは言えない中で、被災者どうしの助け合い、ボランティア活動によって多くの生活者がその命をつなぎました。
そうした共助へ期待できる度合いが低くなってきている状況下においては、行政による備えをさらに充実させるとともに、少しでも地域における自律的な防災活動・災害一次対応が円滑に行われるよう、後押しをしていく必要があります。

豊中市社会福祉協議会はこれまでの地震、東日本大震災や熊本地震において現地に入り支援を行っており、大阪北部地震ではそうした経験を活かした災害時要支援者に対するひとりひとりの安否確認を実施しました。
こうした取り組みは全国から注目されており、しばしば他の自治体からも視察に来られる方がおられます。

また、パネルディスカッションとして地域での自主防災活動に取り組む方、防災をテーマに研究する大学生、被災に不安を覚える外国人など、様々な立場の方が意見を交わされていました。

市の災害対策、特に住居耐震化やブロック塀撤去のような住民に対して給付を行う施策の実績を見ると、大阪北部地震や能登半島地震のような大きな地震があった後には一時的に申請数が伸びるものの、数年するとまた低い水準に戻ってしまうという状況が続いています。
地震がなくとも、普段から災害対策を頭の隅において行動していただくためには、やはりこうしたイベント等を通じて実際に被災された方、あるいは防災に取り組んでいる方の教訓を広く伝えていくことが必要であると考えています。