建設環境常任委員会に所属する議員で視察へ

令和６年７月３０日から３１日にかけて、文教常任委員会に所属する議員で神奈川県横浜市・東京都荒川区に視察に行ってまいりました。
ここでは、視察の内容と、その内容を踏まえ豊中で活かせることについて報告します。

視察の内容について

横浜市ではNPO法人による空き家の利活用の取り組みを、荒川区では自転車の交通安全対策にかかる取り組みを視察しました。

視察 ①
神奈川県横浜市　NPO法人横浜市まちづくりセンター
内容：空き家の子育て支援団体等の活動場所への活用　など

視察②
東京都荒川区　自転車安全講習「自転車マスターへの道」
内容：自転車の交通マナー啓発、交通安全対策　など

民間ならではの「善意」の結集

横浜市では横浜市まちづくりセンターの視察を行いました。

横浜市まちづくりセンターは、かつて横浜市の建築部門にあった組織を源流としています。
現在は建築士の資格を持つ職員が多く在籍し、耐震調査やリフォーム、まちづくりに関する幅広い業務を行っています。

センターの特筆すべき取り組みとして、市民活動団体向けの活動場所づくりの支援が挙げられます。
横浜市に限らず、多くの地域でこども食堂や居場所づくりなどの子育て支援、高齢者などのサロンといった活動を行う団体の活動場所の確保は課題として挙がっています。
公民館などの公共施設を利用することで事足りる場合もありますが、活動に必要な物品や食材等の保管、活動日時の柔軟な設定などができる自前の活動場所を求める団体が数多くあります。

まちづくりセンターでは、こうした団体に対して、地域の空き家など利活用が可能な物件探しの援助を行っています。
物件探しにあたっては、ただ単に物件を提供するのではなく、物件を探す方法を伝授するという考えをもとに、地域の協力者や情報と団体をつなぐことで支援につなげていました。
この考え方は、各団体の地域での活動の輪を広げていくという観点から非常に重要であると感じています。

一方で、人口375万人の横浜市にあって、活動団体への物件のあっせん数が年に数件という実績を鑑みると、同様の取り組みが人口40万人の豊中市でも成り立つかという点は疑問です。
今後、市民団体の活動場所の確保や、地域との協力のもとで団体の活動が自走できる仕組みづくりなどを豊中でも実現可能な方法で進めていく必要があると感じています。

市民自ら安全講習を受けたくなるような仕組みを構築

荒川区では自転車安全講習「自転車マスターへの道」の視察を行いました。

荒川区は東京23区の中では交通事故件数が最も少ない一方、自転車が関わる事故、子どもや高齢者が関わる事故の割合が23区の中でも高くなっており、自転車に乗る市民の交通安全対策が急務となっていました。
区では全世代を対象として座学・実技を組み合わせた講習を実施し、その中でも「自転車マスターへの道」と銘打った取り組みがユニークなものとなっています。
「自転車マスターへの道」では自転車の交通ルールや事故の危険性に関する講習を実施しており、2回受講者には銅、3回受講者には銀、4回受講者には金のバッジを渡しています。
こうした受講者が自ら次も来たい、ステップアップしたいという意欲を促すことで、能動的・効果的なな学びを実現しています。

また、区内には交通園として、実際の道路や信号を模した施設が整備されており、市民がいつでも自転車に乗る練習や交通ルールの確認のために使える環境が整っています。
（参考：荒川自然公園・交通園）
こうした施設は昭和年間に盛んに整備され、現在は下火となっていますが、市民の交通安全意識の啓発には有用であると感じました。
豊中市内には類似の施設はありませんが、小中学校での交通安全教室の際に近隣市の設備を活用するなど、より実際の道路状況に近い環境での学びの機会が必要ではないかと考えています。

交通事故の件数、および死亡人数は、かつて交通戦争とも称された時期から比べると、劇的に減少しています。
それでもなお、10代後半から20代にかけての死亡原因では、自殺に次ぐ多さとなっており、子どもや若者の命を守るといった観点から、交通安全教育・啓発の重要性は揺るぎません。

自ら進んで安全対策を学びたくなるようなソフト面での工夫と、実際の道路状況に近いような学びの環境の提供、このソフト・ハード両面での対策を地道に進めていくことが必要だと考えています。