保育・幼児教育の第一線で働く方々からご意見を伺いました

１０月８日（火）に曽根のアクア文化芸術センターにて開催された、豊中こども財団主催の幼児教育・乳幼児保育懇談会に出席しました。
こども財団から子育て支援施策に関する要望書を受け取るとともに、現在、幼稚園・保育園・こども園などの幼児教育・保育施設の現場で働いている方々と意見交換を行いました。

こども財団からの要望を受けて

こども財団からは、人手不足や物価高騰の影響を受けた園への補助や勤務環境の改善を中心に、下記の内容の要望を受け取りました。（主な内容を記します）

◎ 園の運営補助金の増額
◎ 園業務のデジタル化のための補助の実施
◎ 小規模園を含む各園への産業医の導入
◎ とよなか保育士助成金の支給額拡大
◎ 保育園入所選考のさらなる前倒し
◎ 幼稚園・保育園から小学校への進級を支援する架け橋プロジェクトの導入
◎ 若者夫婦が豊中市で子育てをしたくなるような家賃補助の実施

受け取った要望はいずれも現場の声に基づく貴重なものであり、その趣旨を重く受け止めて私自身の議会活動にも活かしていきたいと考えています。

保護者目線のみならず、こども目線を忘れずに

幼児教育・保育関係者の方々との意見交換の中では、保護者負担の軽減が叫ばれ、矢継ぎ早に施策が打たれる中で、子どもの目線や声が置き去りにされているのではないか。
預ける時間を広げる・給食を実施するといったことは保護者の負担軽減にはなるが、子どもたちにとっては家族のぬくもりを感じる機会が減っていることにならないか懸念している、といったご意見があがりました。
また、保育ニーズの多様化に伴い、園の個性も様々になる中で、園自身も選ばれる側として様々なサービスの導入や工夫を進めているとの声をいただきました。

少子化対策として真っ先に上がるのは子育てをしている保護者の方の経済的・物理的負担の軽減です。
その負担を軽減していくことは私は間違った方向ではない、もっともっと推し進めなければならないと考えています。
一方で、各家庭がどこまでの軽減を本音では求めているのか。あるいは個々の子どもたちにとって最も望ましい家庭と社会での保育・教育のバランスはどこにあるのかといった、子育ての社会と家庭との分担のニーズは慎重に見極めていかなければなりません。