自治体の財政指標の考察に関する研修と実践

２月６日（木）・７日（金）に滋賀県大津市にて開催された、全国市町村国際文化研修所（JIAM）での研修に参加しました。
本研修では「自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～」と題して、健全化判断比率の概要と全国の市町村の財政状況の傾向、今後の見通しについて講話を受けるとともに、実際の市町村の財務諸表を題材としてその分析の演習を行いました。

健全化判断比率４指標を用いた財政分析を学ぶ

地方財政の健全化判断指標については、平成中期に夕張市において多額の粉飾決算による財政状況の悪化が判明したことに端を発して、より分かりやすい、明確な指標を国民に対して提供していく必要があるとの目的意識から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費率、将来負担比率の４指標が定められています。
そして、それら４指標を判断基準として財政健全化団体、財政再生団体の制度を創設し、自治体の財政悪化を早期に検知するとともに、財政が悪化した団体については国が介入して再建を進めていく体制が確立されています。

地方自治体の予算総額は、国の予算総額の2.5倍にのぼり、国内総生産のおよそ12％を占めています。
そのため、地方財政が健全に、効率的に運用されることは国全体の経済の活性化にも影響を及ぼします。直近10年間では、コロナ禍の影響で一時財政規律が例外的対応となった時期もありましたが、概ね地方財政は健全化に進んでおり、新たに財政再生団体となる地方自治体は現在のところありません。

一方で、今後人口減少と高齢化によって地方財政は悪化するリスクが大きくなることもあり、効率的な行財政運営の重要性は増していきます。財政健全化判断比率の４指標は毎年度議会に報告することが義務付けられており、健全化団体及び再生団体への転落が即座に危惧される状況になくとも、中長期的な趨勢を加味して財政悪化のリスクに対してどのように対処していくかという視点から、議員は厳しくその財務状況を吟味する義務があると考えています。

実際の自治体の財務諸表を基にその分析と展望を示す

研修２日目の演習では、自治体名を伏せたうえで、財務諸表のみを基にその自治体の財政の健全性や課題、その対策等の議論を行いました。
財政健全化判断比率の他にも、減価償却累計額や経常収支比率などを通じて、自治体のストック管理の状況や財政の硬直化の状況等を推察し、対策を考えていくという手法を取りました。
今回の研修では京都府綾部市が題材となっていました。天橋立という日本有数の観光資源を抱える一方で、少子高齢化が進展し、市税も減少傾向にある。そうした状況を踏まえ、外からの資金調達、観光振興やふるさと納税による寄付金の増も必要ではないかと分析を行いました。

財政非常事態宣言の時代を再来させないために

本市の状況を鑑みると、震災復興や福祉増進等の影響によって財政調整基金が枯渇し、財政非常事態宣言を発せざるを得ない状態にまで追い込まれた平成中期から、行財政改革や歳入多角化を通じて基金積立残高の回復を果たし、一定の財政再建が達成された状態と言えます。

しかしながら、今後も災害等からの復興費用や、公共施設や道路等の更新費用など、歳出増の減員となりうる事象は想定されます。黒字財政であることを理由にいたずらに歳出を増やしていくのではなく、適正な財政運営がなされているかという視点で引き続き厳しくその精査を行っていく必要があると考えています。