豊中の未来と
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坂口ゆうたの理念

活動報告

2024.11.01

学校統廃合後の校舎の活用例を視察

20代議員の会の研修に参加

10月31日(木)に兵庫県豊岡市・鳥取県八頭郡八頭町にて開催された、20代議員の会の研修に参加しました。
研修では、それぞれの自治体において取り組まれている地域活性化のための取組や、施設の見学を行いました。

視察 ①
兵庫県豊岡市 地域活性化の取組
講師:豊岡市くらし創造部地域づくり課 ご担当者様
内容:豊岡市でのコウノトリ・カバン・城崎温泉など地域資源の活用/若者の定着支援について

視察②
鳥取県八頭郡八頭町 隼Lab.
講師:八頭町地方創生室 ご担当者様
内容:廃校を活用した企業誘致・新たな地域コミュニティの創出について

研修の様子

常に満室の廃校オフィス

八頭町の隼Lab.は平成24年に町内の小中学校が統廃合され、廃校となった隼小学校の校舎を改修して設けられた施設です。
隼Lab.を運営するために企業などの出資によって設立された株式会社シーセブンハヤブサに対し、町が土地と建物を無償貸与する形で事業がなされています。

隼Lab.の内部(コワーキングスペース)

「持続可能な未来の田舎を作る」をコンセプトとして、改修した校舎にコワーキングスペース、シェアオフィス、カフェを開業。
都市部のIT企業にターゲットをしぼり、サテライトオフィスの誘致を行っています。
オフィスが一定程度埋まった後は、地域での起業支援を開始し、起業した会社がオフィスに入居していくことで、高い稼働率を維持しています。

また、体育館や校庭など、旧来地域活動で使われていた施設は従前どおりの活動が行えるよう残すとともに、地域の自治会が合同で合意形成に携わることで地域とのあつれきが起こるリスクを最小限にしていました。
そして、住民自ら隼Lab.の清掃やイベントの開催に携わることで、行政が作ったハコモノではなく、自分たちの地域の資産との意識を持ち、主体的に運営に関わるようになっています。

行政は「決断し進める責任」を、地域住民は「参加する責任」を、民間企業は「稼ぐ責任」をそれぞれ果たすことで、円滑な施設運営と、持続的な発展を実現していました。

豊中で生じる、「街中の廃校」をどう生かしていくか

豊中市内に目を向けると、庄内さくら学園、庄内よつば学園といった新しい義務教育学校が開校するとともに、南部を中心に廃校となる学校が発生します。
八頭町の事例を含めて、全国の先進事例も取り入れつつ、どのように空いた土地、建物を使っていくのか考えていかなければなりません。

一方で、周辺圏域の人口を考えると、八頭町とはまったく異なる姿が見えてきます。
八頭町は町全域でも人口は1.5万人であり、オフィスへの企業誘致にあたっては、立地がさほど問題とならないサテライトオフィスや、地元で起業した会社に的を絞って行うことが現実的な答えでした。
豊中市は、全域が市街化されており、学校の周辺1kmといった狭い範囲に絞っても、数万人が居住しています。
人が密集している豊中だからこそ、統廃合後の校舎においてもサテライトオフィスのような形態だけでなく、大規模な商圏が必要なリアル店舗や専門店などオンサイトでの集客を前提とした施設の立地も十分に可能です。
全国の事例を単純にトレースするのではなく、新しい豊中の「街中の廃校活用モデル」を打ち立てていく必要があります。

学校統廃合後の校舎の活用例を視察

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