９月定例会における一般質問・本会議での決定事項のご報告

９月４日から９月２７日の間、２４日間の日程で９月定例会が開催されました。
本項では、９月定例会での一般質問の内容、及び本会議における議論と決定事項についてご報告いたします。

一般質問とは？

一般質問とは本会議の場にて議員が市政全般にわたって質疑・提言を行う機会です。
議員ひとりあたりの発言時間が１０分間と決まっており、限られた時間で有意義な議論ができるよう、努力が求められます。

一般質問での質疑・要望
１．図書館ネットワークの再編について

１つ目のテーマとして、市立図書館の再編を取り上げました。

豊中市では、令和５年３月に今後の市立図書館のあり方を示した「豊中市立図書館みらいプラン」が発表され、その中で新たな（仮称）中央図書館の建設や、現在市内各地域に立地する図書館の統廃合を行うことが明らかにされています。

新たな中央図書館の建設は、市立図書館を無料の貸本屋にとどめるのではなく、「知の拠点」として発展させていくために必要だと考えています。
一方で、これまでそれぞれの地域で親しまれてきた図書館での本とのふれあいの機会をどのように担保していくのかといった議論はまだまだ生煮えです。

今回、豊中市が統廃合の代替手段のひとつとして位置づけている、本の予約受取・返却に特化した「サービスポイント」を切り口として、①サービスポイントをミニ図書室のように位置づけ、本と触れ合う機会の充実を図ることを目指し、市当局に対して質疑を行いました。
主な質疑・要望を下記に記載します。

質問：サービスポイントは現在、予約した本の受取・返却に特化しており、本の閲覧はできない。しかし有人の施設となっている。
無人化・自動化されたより効率的なミニポイントを目指す、あるいは一定のスペースを設けて書籍の閲覧も可能とするサテライトを目指すなど、施設の特性がはっきりするよう方向性を整理するべきではないか。
答弁：引き続き、みらいプランに基づき、予約資料の受け取りと返却に特化した役割を考えている。

質問：公共施設の統廃合の結果、空いた施設などを活用し、書籍の閲覧が可能なサテライトを開設するなど、図書サービスと市民との接点を維持する取り組みはできないか。
答弁：（仮称）中央図書館を開設し、分館やサービスポイントのネットワーク体制を構築した後、図書館サービス全般の効果検証を行い、必要なサービスを検討していく。
要望：再三指摘してきたように、本来であれば中央館の機能や役割がはっきりと定まった後に、施設階層の下層に位置する各施設をどういった機能・配置とするかが議論されるべき。
サービスポイントについては、市民と図書の最も身近な接点として大きな可能性を有するため、今後の積極的な展開と機能整理を要望する。

一般質問での質疑・要望
２．保育所入所選考のあり方について

豊中市では、４月時点で２８名の待機児童が発生するなど、保育容量の確保が再び大きな課題として浮上しています。

その結果、保育所への入所選考も厳しさを増しています。
夫婦ともにフルタイム勤務でも希望の園に入れなかった、保活のために生まれる前から準備を始めなければならないーーーーー
そんな悲痛な声を多く聞いてきました。
私自身、子育て世代真っただ中におり、２歳のこどもを育てる中で、保育所への入所をどう円滑に進めていくかは切実な課題です。

今回は、①保育所入所選考の厳しい現状を明らかにする、②公平かつわかりやすい選考へ向けた問題提起を行う、③保育定員の増のペースの加速を促すことを目指し、市当局に対して質疑を行いました。
主な質疑・要望を下記に記載します。

質問：現在の豊中市の入所選考基準では、夫婦ともにフルタイムの世帯で200点となる。各園に入所できる点数の基準を確認したい。
答弁：令和６年４月新規入所１次選考では、200点及び204点となっている園が多い。

質問：熾烈な競争を緩和し、合理的な理由によって公平な選考を進めるために、家族構成や希望する園との距離といった要素を取り入れ、指数の設定を見直していくことが必要ではないか。
答弁：保育の必要性について、より実態に即し、全体のバランスの中で指数に反映できるよう判定方法など具体を見極めながら検討を続ける。
要望：公平でわかりやすい選考に向かって、改善を続けてほしい。また、そもそも保育定員が少ない状況のためこうした激しい競争となっている。定員増に早急に取り組んでもらいたい。

一般質問での質疑・要望
３．学校給食の保護者負担/食育と食の安全の両立について

３つ目のテーマとして、学校給食を取り上げました。

市は令和３年度より、物価高騰への対応として、給食にかかる食材費の６分の１を市の財源の負担としています。
一方で、近年多くの自治体で開始されている給食費の保護者負担費の無償化については、学びの水準に直接影響するものではない、として取り組む姿勢を見せていません。
であればなぜ一部の補助はＯＫなのか、無償化に踏み切って負担を減らすほうにシフトすればいいのではないかという思いから、無償化を含む学校給食費の公費での負担の考え方を明らかにすることを求めました。

また、食育と食の安全の考え方についても取り上げました。
今年２月、福岡県の小学校で、給食に使用されたうずらの卵を誤嚥し、小学生が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
豊中市では、この事故のあとに寄せられた保護者からの声を理由に、うずらの卵の使用を中止しています。
聞くと、来年度からはうずらの卵の使用を再開するが、使用の仕方は従前と変わらない（新たな対策を講じるわけではない）とのことです。
市が給食における食の安全をどのように確保していくのか、また食育のために多様な食材を使っていくこととどのように両立していくのか、市の考えを明らかにすることを求めました。

主な質疑・要望を下記に記載します。

質問：市はコロナ禍以来の物価高騰を食材費の公費負担の理由としているが、物価高騰は長期的なトレンドとなっており、コロナ禍以前の水準に戻らない可能性も考えられる。
この政策の出口をどう考えているのか。
出口の選択肢のひとつとして、無償化に踏み切るという可能性はないのか。
答弁：学校給食費の助成については、その時々の社会経済情勢などを踏まえて判断する。
学校給食費については国による恒久的な制度として無償化することが望ましい。
市では国に対し財政措置を講じるよう強く要望している。

質問：学校給食での様々な食材使用のリスクをどのようにコントロールしているのか。また、食育との両立をどのように図っていくのか。
答弁：通常からアレルギー・窒息等の危険性のある食物を示し、よく噛むことの注意喚起を行うことと共に給食時の食事指導の徹底をお願いしている。
学校給食は児童・生徒の大切な食育等の機会でもあることから、事前に十分その危険性の注意を促したうえで、安全で多様な食品を提供していきたいと考えている。
要望：平時から食材ごとにリスクレベルを設定し、管理していくことが必要。
うずらの卵の使用/不使用の判断についても、保護者の不安感があるというだけでなく、食材提供のどの部分に懸念があるかを考慮し、対策を取っていくという措置が必要であったことを指摘する。

本稿では一般質問の概要及び使用した資料を掲示しています。詳細な内容については市議会ホームページより議事録をご覧いただくか、私に直接お問い合わせください。

その他の本会議での審議・結果

そのほか、9月定例会においては補正予算の審議などが行われました。詳細な結果及び議論の内容については、市議会のHPをご参照ください。（なお、本会議の議事録はHP上での公開に数か月を要します）

秋は決算委員会や視察など、スケジュールがどんどん埋まっていくような日々が続きます。
しかし、市民の皆さまとの対話に最も重きを置き、困難の解決に引き続き全力で取り組んでまいります。