兵庫県での研修に参加

８月１９日（月）・２０日（火）に兵庫県芦屋市・尼崎市にて開催された、関西若手議員の会兵庫研修に参加しました。
研修では、２つのテーマ「社会教育士が自治体において果たす役割」と、「社会教育とスポーツの融合「ロゲイニング」について各地の取り組みや今後の展望を伺いました。

社会教育士とは何か。地域で果たす役割とは

１９日には兵庫県丹波市にて、たんば社会教育士コミュニティの代表を務める蔦木さんを講師に招き、社会教育士が自治体や地域の中で果たす役割についてお話を伺いました。

そもそも、「社会教育士」とは何か。
あまり一般にはなじみのない言葉かと思います。
社会教育士とは、社会教育主事講習を修了した人の称号であり（資格とは異なります）、地域において、学びを通じて人づくり、つながりづくり、地域づくりを行うことが期待されています。

地域での活動には住民や学校に通う子どもたち、その親、地元企業、自治体などさまざまな立場の方が参画されますが、社会教育士はその真ん中に立ち、学びを通じて人々のつながりや関わりを作り出し、協力し合える関係としての土壌を耕していく働きが求められます。

近年、豊中市でもそうですが、地域活動の担い手の減少・不足は大きな問題となっています。
季節ごとのお祭りや地域のイベントは多くの来場者で賑わいを見せる一方で、その運営に携わる人は特定のメンバーに限られている、あるいはさまざまな団体の役員などをひとりで掛け持ちしていることで大きな負担が少数の人にのしかかってしまっているという状況があります。

蔦木さんは、社会教育士が人と人とのつながりを仲立ちし、地域の方の活動のすそ野を広げていくことで、地域活動の担い手の増加と共に、地域そのものの活性を図ることができる。社会教育士の活動の場を増やすとともに、知名度や関わりを増やしていくことが必要であり、自治体や地域住民がもっと社会教育士を活用できるような環境にしていく必要があると話されていました。

私自身、蔦木さんのお話を伺うまではあまり社会教育士が果たす役割を認識していませんでした。
しかし、前述のように地域活動の継続にかかる課題が多くある中で、積極的にその中心的役割を担い、多くの人を巻き込んでいくような人材は必要不可欠です。

社会教育士の認知度の向上や、地域での活動の場の確保など、活動の前提となる環境の整備はこれからですが、豊中市においても将来にわたって賑わいある街を維持するためのキーパーソンとしての役割を社会教育士が果たせるよう、私も取り組んでいきたいと思います。

「体験」主体の社会教育とスポーツの融合「ロゲイニング」・「ミッションラリー」

２０日には、西宮市を中心に全国各地でロゲイニングやミッションラリーといった「学び」と「体験」を融合させたイベントを多く主催されている㈱イーシーナ取締役・Xcountry代表取締役の林さんを講師に招き、お話を伺いました。

まず、ロゲイニングとは何か。
ロゲイニングとはオリエンテーリングに似たスポーツで、決まったフィールド内に複数のチェックポイントを設置し、時間内にそのチェックポイントを訪れることで得られる得点数を競うスポーツです。
林氏は、このロゲイニングを街づくりに活かせるよう、ルールに工夫を加えつつ、複数の自治体に実際に導入を行っています。

なぞときファンロゲイニングと銘打ったこの取り組みでは、３時間程度の制限時間内に、チェックポイントの訪問・なぞとき・クラフト等の体験の３種類のアクティビティを通じて得点を得られるようにすることで、街の魅力や地域の人に触れる機会を作り出し、家族連れや子どもたちでも楽しめるようにされています。
長野県須坂市や千葉県市原市、西宮市などで実際に開催され、自治体や地域の人々、大学や民間企業が協力して実施することで、多様な人々の相互のつながり作りを促進しています。

この取り組みは国の地方創生推進交付金や、デジタル田園都市国家構想交付金を活用する形で行われており、運営資金面での負担もケアできるスキームとなっている点は強みであると感じました。
他にも林氏は常設型の回遊イベントであるミッションラリー、イベント型のアーバンスポーツフェスなど、地域と人が相互につながる企画を多々行っており、こうしたアイデアと実行力を有する民間の方を積極的に地域に引き入れていくことが活性化には不可欠であると考えます。

豊中市においても、スタンプラリーなどの周遊型のイベントは実施されていますが、それぞれのポイントを見て終わり、商品等の副賞目当てとなってしまう参加者がいることは否めず、ロゲイニングやミッションラリーのエッセンスを取り入れて参加者自身の体験と共創をメインコンテンツとするような催しに脱皮できることが望ましいと考えます。
その主催者は必ずしも行政である必要はなく、むしろ各地でのイベント開催経験を持つ企業や、実地での学びを取り入れたい大学・ゼミなど、行政は他のアクターの取り組みをサポートする側に回る方がそれぞれのステークホルダにとって有益だと捉えています。