プレミアム付きデジタル商品券事業についての審議

今回の１２月定例会では、議会の開会日程が急きょ追加され、国の交付金を活用した物価高騰対策としてプレミアム付きデジタル商品券事業の実施が議論されました。
私も会派を代表して質疑に立ちましたので、その内容をご報告いたします。

事業についての懸念、今後の展開について質疑

プレミアム付きデジタル商品券事業については、国が地方自治体に交付する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して事業化され、早期の辞表実施が求められたことから、議会の日程が臨時で追加となり、１２月に補正予算を議決、１月中旬に申込開始というタイトなスケジュールで実施されます。
そのため、短い準備・周知期間に係る懸念やデジタル商品券の基盤となるマチカネポイントアプリの位置づけなどについて下記の質疑を行いました。

①短期間での事業の周知をどのように行うのか。
②住民基本台帳との突合作業に係る作業負荷・ミスのリスクをどのように管理していくのか。
③マチカネポイントアプリ自体を今後どのように展開していくのか。大手の電子決済サービス事業者と競合していくのか、地域展開に特化していくのか。

質疑の結果、下記の答弁をいただきました。
①広報とよなかへの掲載の他、HPや市が展開するアプリ、SNSなど幅広く周知を図っていく。
②CSVファイルでの突合を実施し、自動化に努める。また複数人での確認を行い、ミスの低減に努める。
③民間の決済サービスでは実施できない中小規模の参加店舗で使えるクーポンをアプリ上で発行するなど、地域限定ならではのメリットを出していくとともに、市からの情報発信ツールとしても活用し、既存の電子決済サービスとの棲み分けを図る。

今回、商品券の販売はデジタルのみとなることから、紙の商品券も必要ではないかとの声もいただきます。
しかし、紙の商品券を並行で用意した場合、事務経費が追加でおよそ１億円、準備期間は２か月必要となることから、早急な事業化や効率的な事業の実施という観点からデジタルのみでの実施が望ましいと考えています。

現実的には、マチカネポイントアプリを含めて、デジタルツールを使いこなせる人がほとんどというわけではありません。
今後の課題として、デジタルのみでの事業実施となる場合に、いかに事業に参加いただける市民の数を増やしていくか、日常生活の中でのデジタルの使用率を高めていくかという点は継続して考えていく必要があります。
また、現在マチカネポイントアプリは市が独自で開発しているため、その開発費、維持費は一般的なソフトウェアを運用するよりも高くなっています。
その費用に見合うだけの価値を今後いかに創出していくか、市が答弁した地域限定ならではのメリットに加えて、行政がやっているからこそのメリットを生み出していかなければならないと考えています。