決算委員会が終了しました

10月18日（水）に文教常任委員会の決算委員会が開催されました。
本項では、委員会の中で私が取り上げた事項についてご報告いたします。

決算委員会とは

決算委員会とは前の会計年度（前年4月～当年3月）の歳入歳出予算の執行状況を市が取りまとめ、執行結果として提出された決算書を議会が認定するかを審議するための場です。
審議は4つの常任委員会（建設環境・市民福祉・文教・総務）にて部局ごとに行われ、私が所属する文教常任委員会では子ども・子育て政策を担当するこども未来部及び教育政策を担当する教育委員会に関する決算を所掌しています。
所掌する部局が担当する政策すべてにチェックを入れ、疑義がある箇所について市側にただす貴重な機会となるため、当日までの準備・当日の質問の量も非常にボリュームの多いものとなります。
議員一人当たりの持ち時間として、80分が割り当てられていますが、80分を使い切ってなお、時間の都合上カットせざるを得ない質問があるような状態でした。

決算委員会での主な質問・議論

取り上げた内容が多岐にわたるため、重要と考えるテーマに絞ってご報告いたします。
議論の全容、及び詳細な内容については追って公開される市議会の議事録をご覧ください。
（なお、市議会の議事録の公開には委員会終了後数か月を要する状態です）

【こども未来部】（こども・子育て支援政策）

①　乳幼児健診の受診率の向上について
問：出生以後に行われる健診のうち、4か月健診、1歳6か月健診、3歳6か月健診は集団健診とされ、3,000人程度の受診数がある。一方、生後10か月ごろの乳児後期健診については個別健診とされ、市民自身で健診を受ける医療機関を探し、受診する必要がある。
また、乳児後期健診については4か月健診の際に案内と問診票を渡されるのみで、その後市からアプローチは一切ない。
実際に受診数を見ると、2,800人程度と他の健診と比べて明らかに受診率が低い。
改めて健診の時期に案内を行うなどの対策が必要ではないか。
答：今後、受診時期にタイムリーに案内をすることで、受診率の向上に取り組む。

②　病児保育の利用実態の把握について
問：現在、市内三か所で実施されている病児保育事業について、利用者数、及び利用を断った件数は。また利用を断った理由は。
答：令和4年度は1,420人の利用があった。利用を断った件数は把握していない。利用を断った理由としては、定員オーバーや新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合など。
要望：ニーズの把握のためには断った件数も含めて把握するべきと考える。また、断った理由によって取るべき対策も変わってくるため、把握をしてもらいたい。

③　子育ち・子育て応援アプリ「とよふぁみ」の使い勝手向上について
問：子育ち・子育て応援アプリ「とよふぁみ」での地域のイベント情報の配信について、利用者側でフィルタリングをかけることができないため、全市の情報が流れてきて本当に欲しい近隣地域や年齢・月齢に応じたイベント情報を見逃してしまうとの市民からの声があった。アプリの改善はできないのか。
答：現在利用者側でのフィルタリング機能が実装されておらず、全国統一のシステム仕様となっているため豊中市独自のカスタマイズもできない。
要望：需要は一定あると考えるため、システム開発事業者に要望として伝えてもらいたい。

④　子どもへの政策ヒアリングについて
問：市では子ども関連政策について対象となる子どもたちにヒアリングを行っていると認識しているが、ヒアリングの具体的な実施方法は。不慣れな子どもたちが闊達に意見を述べるための工夫は。
答：令和4年度は、市内の学校9校にて小学生から高校生、合計126人にヒアリングを実施した。
ヒアリングの実施にあたってはテーマを決め意見を出しやすいようにする、小学生にはクイズ形式で行うなどの工夫を行っている。
問：主権者教育の観点からは、子どもたちが言った意見を行政がどのように受け止め、どのように実際の政策、行政運営に反映されたかを示すことが非常に重要と考えるが、市の取り組みは。
答：ヒアリング結果及び市の政策への反映結果を市ホームページで公表するとともに、学校を通じて子どもたちに伝えている。

⑤　大学生等支援特別給付金事業の検証について
問：奨学金を受給する大学生に対して5万円を給付した本事業について、当初8,000人の申請を想定していたところ、4,000人程度の申請・受給にとどまった理由は。
対象となる大学生であれば誰しも知っていれば申請するのではないかと考える。周知に問題があったのではないか。
答：想定の根拠となる奨学金の受給率が全国と豊中市では異なっていたのではと考える。8,000人という数値の算出は全国の受給率をもとにした。
周知については市内19歳～22歳のすべての市民に郵送で案内を行ったため、幅広く対応したと考える。
要望：19歳～22歳という世代は住民票はそのままに下宿していたり、市外の大学に通っていたりと行政にとっては最もアプローチが難しい世代と考える。
近隣の大学に案内を出し、掲示板に貼ってもらう、奨学金の実施団体に広報に協力してもらうなど手段は様々あったと指摘する。

⑥　ひとり親家庭の高認取得支援について
問：ひとり親家庭の親・子どもが高校卒業程度認定試験（高認）を受験するための費用を助成する事業について、直近5年間の申し込み件数を確認したい。
答：直近5年間の申し込み件数は0件である。
問：5年間申し込み件数がないとのことだが、現状を鑑みるとニーズがない、もしくは他の事業によってカバーされていると考え、事業の廃止を検討するべきではないか。
答：令和5年度に実施するひとり親家庭に対するアンケート調査結果も考慮し、検討する。

【教育委員会】（教育政策）

①　進路選択支援事業の現況について
問：経済的な事由に関する進路相談を主に担い、人権平和センター豊中にて週3日、人権平和センター蛍池にて週2日実施している進路選択支援事業について、直近の実績は。また相談のピーク時期は。
答：令和4年度は42件の相談を受け付けた。進学先が決定しはじめる11月から1月に相談件数が増加する。
問：相談のピーク時期に体制を手厚くし、閑散期には体制を減らすといった需要に応じた人員配置が必要ではないか。
答：引き続き、相談実績の推移や状況を見極めながら望ましい相談体制づくりを進める。

②　放課後・土日学習支援事業の効果検証について
問：令和4年度には、放課後・土日学習支援事業として5校のモデル中学校の生徒を対象に土日や放課後に学習塾を運営する事業者によって学習支援事業が行われたが、参加した生徒と参加しなかった生徒とで学力の伸長に差はあったのか。
答：本事業に参加した生徒と参加しなかった生徒を比較するデータはとっていない。参加した生徒には最初と最後に到達度テスト及びアンケート調査を行っている。
要望：事業の効果を見極めるためには、参加の有無によってサンプリングを行い、比較検証を行うことが必要と考える。それぞれの群の学校のテスト、成績を用いればこのデータは容易に生成可能と思われるため、本年度以降検討してもらいたい。

③　郷土資料館と郷土教育の現状について
問：令和4年11月に開館した郷土資料館を活用した郷土教育の実践例は。
答：豊中の歴史や文化財に関する通史的な展示の他、学校の授業との連携や出前講座などを通して、豊中の郷土史にかかる普及・啓発活動を行っている。
いくつかの小学校では、蓄音機などの実物の古道具を教室に持ち込んで実施した「昔のくらしと道具」と題した出前授業を行った。
問：豊中市は大阪都市圏のベッドタウンとして、転出入も多い。他の町で生まれた子ども、育った子どもも含めて、豊中に愛着を持ってもらうためには主体的な学びの機会が重要と考えるが、市の取り組みは。
答：ガイド役の学芸員と一緒にまちを歩きながら、その地域の文化財、歴史、文化を学ぶ取り組みを行っている。また、学校の授業では生徒が自らそれぞれの地域について調べ、発表する機会を設けている。

④　中央図書館構想に関する市民との共創について
問：令和4年度中に行った中央図書館基本構想に関する市民説明会、ワークショップ等の実績は。
答：市民ワークショップを４回実施し、延べ85人が参加した。
また、図書館の未来を考えるシンポジウムを開催し、オンラインを含め108人が参加した。
「豊中市立図書館みらいプラン素案」に係るパブリックコメントでは203人、681件の意見が挙がった。
その他、市民説明会や出前講座を２回実施した。
問：市内図書館の再編・中央図書館の建設は市民全体に大きな影響を及ぼす事業である。説明会やパブリックコメントに参加していただける非常に熱心な市民以外、一般の市民の方の意見も把握し、事業に反映される必要があると考えるが、市の取り組みは。
答：令和元年度に無作為抽出による市民アンケートを実施した。また各図書館において図書館みらいプランの周知を図っている。市民説明会では子育て世代や若者の参加が少ない状況であるため、今後ターゲットを絞って説明会やワークショップを開催することを検討する。
要望：無作為抽出による調査は令和元年度以降実施されていないとのことだが、図書館みらいプラン及び中央図書館基本構想が具体化してきたこのタイミングで改めて実施すべきと考える。
みらいプランではこれまで図書館の利用が相対的に少なかった子育て世代や若者の図書館利用を促していくことが謳われているが、そうであるならばこうした新たなターゲットに対する説明・意向調査をしっかりと行うことが必要であると指摘する。

内容について不明点やご意見がございましたら遠慮なくお問い合わせください。
今回の決算委員会での議論を今後の政策立案、そして予算の審議に活かしてまいります。